有給休暇が義務化になって罰則の適用はいつから？違反時の罰金は一人当たりいくらか

ついに「有給休暇」を年間５日以上取らないといけない！という制度が発表されましたね！

サラリーマンにとって「有給休暇」はとてもありがたい制度です！

ただ遊ぶ為だとしても「有給休暇」で休めるし、それに、コレと言った用事が何もないけど「ただ休みたい」という理由だけでも休めるのは、ホントうれしいですね！

そんな「有給休暇」ですが、いつから「義務化」になり、そして、違反すれば、一人当たりいくらの罰金を払う事になるのでしょうか？

有給休暇が義務化されれば罰則はいつから？

それは平成３１年の４月１日から、大企業は勿論、中小企業も猶予はなく「義務化」になり、罰則も適用されます。

なぜ「義務化」になるのかと言うと、働き方改革の法案で、「全ての会社は、有給休暇が年間１０日以上ある従業員に対しては、そのうち５日は会社がいつにするか決めて、有給休暇を取るように！」と国が決めたからです！

この「会社がいつにするか？」ですが、こう言うと「自分で決めるのではなく会社が決めるのなら、あまりうれしくない！」と思ってしまいますね！

ですが、そこは会社と本人同士が話し合って決めてもいいので、よほど「この時期はダメだろう！」さえ外せば、自分の好きな時期に休める事になります。

また、すでに有給休暇を一年の間に５日すでに取っている人がいたら、その人は対象外になります。

この「義務化」の法律は、あくまでまだ５日の有給休暇を一年の間に取っていない人だけに対してです。

会社に入って半年経った正社員（管理職も含む）や、それと同じような時間働いている契約社員、また、週３０時間以上働いているパートの人は、年間の「有給休暇」が１０日以上あるので対象になります。

「じゃ～私は週３０時間も働いてないので対象にならないわ！」と言う人も、ガッカリするにはまだ早いですよ！

そうなんです！

パートでも会社に入って３年半～５年半経過していて、尚且、最近の一年間で働いた日数が「８０％以上」の人は、「有給休暇が１０日」貰える権利があるので「有給休暇の義務化」の対象になります。

答えは、イエス！です。

ですが、これは会社が認めるか認めないか！を決める事ができるので、そこは双方の話し合いになります。

これは、NO！です。

法律で決まっているそうです、

この「有給休暇の５日取得の義務化」がなされると、違反したら一人当たり３０万円の罰金を会社が払う事になります。

もし５人いれば、５×３０の１５０万円という事です。

すごい金額ですね！

それから、会社が「５日以上休んでくれ！」と言っているのに、いう事を聞かずに仕事に来たら、会社が罰則を受けるようになります。

社長は胃が痛くなるかもしれません！

こうなったら、絶対に会社は年間５日以上休ませるようにするでしょね！

と言っても、国もいきなり厳しくすると言う訳でもなさそうです。

最初は「とりあえず指導するだけ」にするみたいですよ！

例えば、人が足りない・一年の最後の月になってもまだ「５日以上有給休暇」を取っていなかったらどうなるのでしょうか？

そんな時は例え忙しい時でも、その時に「５日以上有給休暇」を取らないといけません。

と言う事は、他の人や会社に迷惑がかかるので、時期を考えて取れる時に取っておく方がいいですね！

サラリーマンにとっては「義務化」はうれしいですが、中小企業にとってはこんなにも休まれたら困る！と言った声もあるようです。

でどうするか？と言うと、だいたい土日が休みが多いと思いますが、その土曜日を仕事にする！と言った方法です。

しかし、これでは「有給休暇」をもっと取るようにしよう！と言う考えとは反対になる事なので、これは実現される可能性は低い！と言われています。

今まで、「有給休暇」を取るのは「権利」でしたが、これからはさらに効力がある「義務」になるので、もっと取りやすくなるのではないでしょうか？

また、「有給休暇」が一年で消滅する会社もあります！

本来は２年で最大４０日間あるように決まっているのですが、このような事はこれから改善されていく事を願います！